小学館マンガワン第三者委員会調査報告書ヤバイ点まとめ!問題点・ホットライン・パワハラ解説!

小学館の「マンガワン」の編集部が、未成年への性加害で罰金刑を受けた男性漫画家について、別のペンネームで新連載の原作者として起用していた問題で第三者委員会の調査報告書を公表されたがヤバイ内容が判明して話題になっています。

 

そんな、小学館の「マンガワン」の第三者委員会の調査報告書でヤバイ点がどこで、どんな酷いことが行われていたのでしょうか?

 

ということで今回は、小学館の「マンガワン」の第三者委員会の調査報告書を全部見るのは大変なので、忙しい人に向けてヤバイ点をまとめて紹介します。

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小学館マンガワン第三者委員会の調査報告書ヤバイ点まとめ!

山本氏(山本章一/一路一)関連の問題

山本氏は2020年2月に教え子(当時未成年)への性加害で児童買春・ポルノ禁止法違反により罰金刑を受け、「堕天作戦」が休載→無期限停止となりました。

 

しかしマンガワン編集室(当時の担当編集者G氏=成田卓哉氏、フリーランスから2023年に正社員)が主導し、以下のひどい対応を取っていました。

  • 連載休止後も原稿料を継続支払い(後に返還されたが、経済的支援を継続)
  • 2021年5月、G氏が山本氏に新企画構想を提案
    被害女性との示談交渉(LINEグループ)に実質関与し、示談金・分割払い・口外禁止などを提案。連載再開と支払いを関連付けた発言もあった。
  • ペンネーム変更(一路一)を受け入れ、2022年12月から「常人仮面」を原作者として起用
    編集長・編集長代理の権限が不明確で、上層部や管理部門(法務など)に原作者の正体・過去を十分共有せず、編集室判断で進行
  • 被害女性の民事訴訟(2022年提訴、2026年2月に1100万円賠償判決)を把握しつつも、連載を継続

 

報告書はこれを「被害女性への人権侵害を助長または加担する対応と評価されてもやむを得ない」と厳しく指摘しており、G氏は性加害を「交際トラブル」程度と認識し、被害者視点を欠いていたことが明らかとなりました。

 

そして、マンガワンの管理部門は示談関与を把握しながら結果を確認せず、「編集権への配慮から介入を自重」したため、牽制が機能しませんでした。

 

小学館の第三者調査委員会が提出した報告書では、この編集部のガバナンス不全とコンプライアンス意識の著しい欠如が明確に批判されています。

 

この深刻な事態を受け、同社は読者や関係者への信頼回復に向けた根本的な組織改革と、二度と組織的な隠蔽を許さない管理体制の再構築を強く求められています。

担当編集者による漫画家・作家への問題行為

第三者委員会の報告書第5章で社外ホットラインを中心に「担当編集者による作家等への不適切な言動」が複数報告されています。

 

1対1の閉鎖的関係が強く、作家は相談先を知らず、編集者の承認なしに作品を出せない権力不均衡がおきており、具体例は以下の通りとなっています。

  • 承認後のネーム変更:一度承認されたネームを一方的に変更要求
  • 深夜対応の強要:深夜・休日に及ぶ修正対応の強要
  • 威圧的な発言:「メンタルが弱いとやっていけない」などの強圧的言動
  • 他社への移籍妨害:他社連載の進行を事実上制限する行為
  • 企画の放置:合理的理由なく企画を放置
  • 原稿料の一方的な変更/未払い・遅延:一方的な変更や支払い遅延(フリーランス法関連の指摘も含む)
  • 契約無しで連載開始:正式契約なしの連載開始事例

     

    これらにより、作家が通院・休載・連載終了に追い込まれた申告が複数あり、報告書は「作家等が担当編集者以外の相談先を把握していない」「相談窓口の周知不足」を指摘し、構造的な問題としています。

     

    第三者調査委員会は、このような不適切な言動が長年にわたり容認されてきた背景に、編集者と作家の間の絶対的な力関係と社内の監視機構の不全があると指摘しています。

     

    小学館は今回の提言を真摯に受け止め、ハラスメントの防止に向けた相談窓口の周知徹底と、作家の人権を護るための契約手続きの透明化を急速に進める方針を示しました。

    社内での上位役職者によるパワハラ・セクハラ

    第三者委員会の調査報告書では社内ホットライン中心に、以下のような複数の編集室で上位役職者(上司・先輩・教育係)によるハラスメントが報告さされてもいます。

    • 長時間に渡る叱責と人格否定
    • 物を投げる、椅子をけるなどの暴力的行為
    • 宴会芸の強要
    • 深夜・休日対応の強要、継続的な揶揄・嘲弄、私生活への過度介入、プライバシー暴露
    • 女性社員に対するセクハラ:女性であることを理由にした異なる取扱い、性的指向・性自認に関する揶揄・侮辱

     

    これらのセクハラ・パワハラ行為により、精神障害を来して通院・休職、退職に至った者が複数存在すると申告されています。

     

    報告書は、こうした過酷な職場環境が部署内の強い上下関係や事後対応の不備によって長年見過ごされてきた実態を厳しく糾弾しています。

     

    小学館はハラスメントに対する処分基準の明確化と管理職向け研修の再徹底を行い、全社員が安心して働くことのできる健全な組織風土の再構築を急いでいます。

    ガバナンス不全の構造的問題

    第三者委員会の報告書第6章は、上記で説明した問題の背景を以下のように分析しています。

    • 売れた作品を担当した編集者の実績が過度に重視され、問題があっても上層部が注意しにくい“アンタッチャブル”な存在に
    • 編集者としての能力が重視され、マネジメント能力が欠けても管理職に登用
    • 編集権の名の下に編集長へ大きな権限が集中しており、問題が生じても部下だけでなく上位役職者・取締役による牽制・是正が機能しにくい
    • コンプライアンス・ハラスメント意識の低さ、教育不足。ハラスメント委員会に相談しても認定・処分が稀で、解決されないとの認識が広がっている
    • 通報窓口の周知・対象範囲が不十分(特に社外・フリーランス向けは事後改善)

     

    マンガワン編集室では連載会議がなく、担当編集者の企画提出→編集長承認で決まる運用で、人権リスクを組織的に検討する仕組みが欠如していました。

     

    しかも管理部門の関与は「相談ベース」でフォローアップがなく、記録も不十分となっていたことが明らかとなり、X上では「小学館の凄い社風。セクハラ、パワハラ連発」「この会社大丈夫?」との反応が目立ち、特に報告書のホットライン部分が注目されています。

    小学館マンガワン第三者委員会の調査報告書の問題で処分・処罰された人・内容は?

    現時点ではマンガワン事案の担当編集者など具体的な個人名での処分内容は公表されていません。

     

    一方で役員レベルの責任明確化と「従業員については就業規則に基づき厳格に対応する」という方針は示されていますが、過去によるパワハラ・セクハラで処分された方はごく僅かです。

     

    【役員の処罰】

    ・社長:月額報酬の50%を3か月
    ・専務・一部常務・一部取締役:30%を3か月
    ・その他の常務・取締役・監査役:20%を3か月
    ※代表取締役社長を含む役員26人が、役員報酬の一部を自主返納

    【従業員の処罰】

    ・「従業員の責任に関しては、就業規則に基づき厳格な対応をとります。」と明記
    ・再発防止策の中でも「人権侵害等の関与者に対しては、就業規則等に基づき厳格な対応をとります」と繰り返している

     

    つまりG氏(成田卓哉氏)をはじめとする関係従業員について、減給・降格・異動・懲戒処分などの可能性は残されていますが、誰がどのような処分を受けたかは現時点で公表されていません。

     

    また調べた限りでマンガワンでは、今回の問題が起きるまで「処分された人が過去にいた」という公的な前例は確認できない状況のようです。

     

    今回も異動は実施されたものの正式な懲戒処分の詳細は非公表のままで、ガバナンス上の指摘(編集権の過度な尊重・牽制の弱さ)と合わせて「処分が機能してない・しにくかった」という構造が浮かび上がっているようですね…

    小学館マンガワン第三者委員会の調査報告書ヤバイ点!まとめ・感想

    小学館マンガワン第三者委員会の調査報告書のヤバイ点をまとめましたが、特定の個人の不適切行為にとどまらず、現場への過度な権限集中や管理部門によるチェック機能の欠如といった組織全体の構造的な課題を浮き彫りにしています。

     

    編集権の尊重という理念が悪用され、人権侵害に対する危機意識やガバナンスが社内でほとんど機能していなかった実態は非常に深刻な内容です。

     

    果たして、これから小学館が打ち出した再発防止策を実効性のある形で運用し、二度と不祥事を起こさない組織体制を築いていけるのか、今後の大きな評価の基準となりそうですね。

     

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